2000-05-11 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
だから、東京なり首都圏でもうけて地方に補てんする、そういう市内料金の仕組みになっているわけでございます。その料金の仕組みをそのままにしておいて、東京という世界で一番大きな有望なマーケットを切り離しちゃうと西は必然的にぐあいが悪くなる、こういう構造にまずなっているわけです。 その中で、西は離島が結構多い。
だから、東京なり首都圏でもうけて地方に補てんする、そういう市内料金の仕組みになっているわけでございます。その料金の仕組みをそのままにしておいて、東京という世界で一番大きな有望なマーケットを切り離しちゃうと西は必然的にぐあいが悪くなる、こういう構造にまずなっているわけです。 その中で、西は離島が結構多い。
○天野政府委員 先生今御指摘のように、近年のインターネットの爆発的な普及によりまして、市内料金へ定額制を導入してほしいといった声が各方面から要望として、私どものところあるいは電気通信事業者の方にも届いているところは承知しているところでございます。
そういう影響があって、長距離が下げられます一方で基本料や市内料金が引き上げられたと承知をしております、 一方、我が国におきましては、現時点におきましてこのような構造上の問題があるというふうには考えておりませんし、それから今回の上限価格方式におきましては、長距離は対象外で地域の電話サービス等を対象としております。 それからまたさらに、現在検討中ではございます。
市外料金は確かに値下げになったものの、多くの国民にとって身近な基本料金、市内料金は値上げとなっており、日本でも、地方や一般利用者には高い電話通信料金への道を開くものであり、認めるわけにはいきません。 反対の第二は、オペレーター業務などの電気通信業務を認可不要にすることです。
郵政省といたしましては、まず、小中学校を初め全国すべての人々が市内料金でインターネットにアクセスできるように、アクセスの拠点整備の来年度中の実現を支援していく考えでございまして、全国に今は五百六十七の単位料金区域と申しまして三分間十円で通話できる区域がございます。
郵政省といたしましても、まず小学校、中学校を初め全国すべての人々が市内料金でインターネットにアクセスできるように、そのためにはアクセス拠点を整備せねばなりませんから、その拠点整備の来年度中の実現を支援していく考えでございます。
今回は、事業者間の接続問題、光ファイバー網の設置の利用問題、ユニバーサルサービスの大幅ダウン、市内料金値上げ、それから労働問題などについて取り上げます。
ＮＴＴの側では、持ち株会社制度、連結会計制度、あるいは一方の収益を他方の赤字部門に移転することができるような附則条項、こういったものを通じて、組織は分かれても一体的な電気通信サービスの提供が可能になる、あるいは従業員の待遇、福利厚生面においても均一性が確保できるのではないか、あるいは全国市内料金の均一性といったこともそういった持ち株会社制度のもとでは可能になるのではないか、こういうふうに考えておられるのではないかと
○参考人（井上秀一君） ＴＴＮｅｔが市内料金三分九円でやるというのは新聞に報道されております。我々も、どういうコスト構造のもとでそういう三分九円というのを実現できるかということについては、ほかの企業の話なんで明確にはわかりません。確かに、我々の市内網の一部を使ってＴＴＮｅｔはサービスします。
これは先ほどもちょっと、東京−大阪で三分百円が六十円に実際になるんじゃないかという見通しも言いましたけれども、市内料金も競争の結果、接続のオープン化、ルール化で安くなるだろうと、局長の答弁はそういうことも含まれていると思うんです。
そこで、最初にお聞きしたいのは、そのときに私は三分十円の市内料金の問題についても一緒にお聞きしたわけですが、その他のところを含めて、これは分割を理由にするかどうかは別です、当面料金の値上げたとかあるいはサービスについて部分的なカット、こういうことを検討しているのがあるのか、あるいは検討という段階までは至っていないけれども、一応これは将来、余り遠くない将来考えなければならない分野だな、こうお考えになっているのはどんなところがあるか
番号案内の有料化、公衆電話の市内料金の三倍値上げも進められました。阪神大震災後、東京で必要な要員が確保されていないとの消防庁からの指摘を受けるなどの問題が起きています。 これらは、ライフラインとしての重要性の軽視、「あまねく」に象徴される公共性の放棄、サービスの低下につながるものであり、大変大きな問題であるというふうに考えます。
まず、具体的な問題として、三分十円の市内料金というのがございますね。アメリカでのＡＴ＆Ｔ分割で市内料金が大幅値上げになったということは、これは周知の事実だろうと思います。例えば、このＡＴＴ分割の二年後に、アメリカの消費者連盟が「ＡＴ＆Ｔ分割後の電話料金−負担を強いられる消費者」というレポートを発表しています。
国民にとってまず料金が問題なんだが、先ほどのアメリカのＡＴＴ、あの分離の後、長距離料金は引き下がったけれども、市内料金は十年間に五七％の値上げたというんですよ。現在、ＮＴＴは二月に長距離料金を百十円まで値下げして、将来百円にすると言っているんだけれども、東西のＮＴＴに分かれても地域独占体制が続くわけです。値上げが起きないということを断言できますか。いかがですか。
新聞とか書籍とか郵便とかは、公共機関として全国一律のサービス、市内料金をやっていただいておりますが、このＮＴＴが分割されてしまったらこういう全国一律のサービスが受けられるかどうか、そして地方の中山間部のインフラ整備も、そこが現在以上にやってくれるかどうか非常に心配でございますが、この通信面でのユニバーサルサービスの確保という点での郵政省のお考えをお聞かせください。
新規事業者が既に長距離部門ではほどほどのシェアも持たれていますし、それからローカルな部分につきましても、これはＮＴＴが独占のように言われていますが、しかし、それはやはり市内料金が現在安いものですから、原則的には今入るのは自由なんですけれども、やはり経営的に非常に難しいということで新規参入者が従来なかったのだと私は思いますが、しかし、最近、無線技術を使いまして、ＰＨＳもそうですし、それから移動体の電話
この上三分十円の市内料金、これを値上げしたい、こういう意向もＮＴＴの幹部からたびたび表明されております。 そこで大臣、お伺いするのですが、膨大なこの設備投資の全容というものは明らかにされない、そのままの中で税制で優遇する、一般会計を使った超低利融資を行う、利用者に値上げをする、こういうことがなし崩し的に行われるのではないかという心配があるわけですが、大臣、どうお考えですか。
それらも踏まえて、今までそのような運用で事業者が行う契約約款を認めてまいってきておるわけでありますが、この段階になりまして、これは市内料金の問題の議論が始まっていることも一つあります。と同時に、専用線の料金もその後相当程度変化してきているということもあります。それから何といいましても接続には必ずアクセスチャージ、接続料というものが伴います。
それで、またその支援態勢に、プラス、これは市内電話でありますから公共性もある、そういうことを考えますと、先般新聞に出ておりましたけれども、市内料金の値上げが検討されておる、こういうことが書かれておるのでありますけれども、この真意はいかがなものでしょうか。
ただ、このＮＴＴの市内料金等の改定問題等につきまして申し上げますと、公共料金としての電話料金のあり方という観点をもちろん念頭に置きながらでありますが、基本的にはＮＴＴの経営財務状況いかんということがやはり一つございます。
○吉岡委員 ぜひ市内料金の問題等も含めて、いわゆる電気通信役務の原価に照らした公正な料金を設定すべきというふうにされている部分を重視していただきたいというように申し上げておきたいと思います。